2024/10/11
健康リスクが高いのは「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」
株式会社ドクタートラストのストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者211万人超のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
2023年度にストレスチェックの実施を受託した1,390の企業・団体における集団分析データをもとに、［健康リスク］［高ストレス者率］の業種別ランキングを算出しました。
はじめに
ストレスチェック制度は、従業員のメンタル不調の予防やその気付きを促すこと、また、ストレスが高い人の状況把握やケアを通して職場環境改善に取り組むことを目的として制定され、2015年12月以降、従業員数50名以上の事業場で年1回の実施が義務づけられています。
今回の調査では、2023年度にドクタートラストでストレスチェックを受検した方のうち、479,612人の最新結果を分析しました。
健康リスクランキング
1. 最も総合健康リスクが高い業種は「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」
ストレスチェックの結果を部署や、事業場ごとに分析した集団分析では、集団の「健康リスク」が示されます。健康リスクとは、企業や団体の中で仕事のストレス要因から起こり得る疾病休業などの健康問題のリスクを、標準集団の平均を「100」として示す指標です。たとえば、健康リスクが「120」の集団は、その集団で健康問題が起きる可能性が、平均より「20％多い」ことを示しています。
総合健康リスクを業種別に算出、リスクの高いものから順に並べたものが「総合健康リスクランキング」です。「総合健康リスク」は、「仕事の負担・コントロール」リスク、および「上司・同僚からのサポート」リスクという 2つの指標をかけ合わせた数値です。2つの指標への意味の理解と「現状の数値から何を読み取ることができるのか」が健康リスクを扱ううえでは、非常に重要なポイントです。
総合健康リスクが最も高かった業種は「運輸業、郵便業」、「宿泊業、飲食サービス業」で、以下「医療、福祉」が続きます。
総合健康リスクが最も高い「運輸業、郵便業」は「上司・同僚からのサポート」において、「宿泊業、飲食サービス業」は「仕事の負担・コントロール」において全業種の中で最も数値が高く、大きな負荷がかかっていることがわかります。さらに、「生活関連サービス業、娯楽業」は総合健康リスクが100と標準ではあるものの、「仕事の負担・コントロール」において「宿泊業、飲食サービス業」同様に最も高い数値でした。
2. 「仕事の負担」で最も健康リスクが高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」、以下「医療、福祉」
総合健康リスクを算出する1つ目の指標「仕事の負担・コントロール」リスクとは、個人ごとの仕事量の負担と、仕事量をいかにコントロールできているか、そのバランスがストレスに及ぼす影響を示しています。
たとえば仕事の量が多かったり困難な業務内容であったりしても、自分なりのやり方やペース配分で行うことができればストレスは高くならず、リスク値は低く算出されます。ところが仕事の負担はそれほどではなくても、順番ややり方が固定され、自らの裁量が生かせない状況では、ストレスは高まり、リスク値は高く算出されます。
「仕事の負担・コントロール」のうち、「仕事の負担」リスクを業種ごとにランキング化したものが、「業種別・仕事の負担ランキング」です。数値が大きいほど「仕事の負担が多い」ことを意味し、ストレスチェック設問のうち、次の3問への回答から導出します。
1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない
2. 時間内に仕事が処理しきれない
3. 一生懸命働かなければならない
このように仕事の量・処理速度・熱量などを問う設問から構成されており、数値が大きいほど仕事の負担が大きい、すなわち不良であることを示しています。
1位は「宿泊業、飲食サービス業」、2位「医療、福祉」、3位「生活関連サービス業、娯楽業」でした。最も仕事の負担リスクが高かった「宿泊業、飲食サービス業」は、2位の「医療、福祉」より0.43ポイント高い結果となりました。
3. 「仕事のコントロール」で最も健康リスクが高い業種は「運輸業、郵便業」、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」
次に「仕事の負担・コントロール」のうち、「仕事のコントロール」リスクを業種ごとにランキング化したものが、「業種別・仕事のコントロールランキング」です。数値が小さいほど「仕事のコントロールがしづらい」ことを意味し、ストレスチェック設問のうち、次の3問への回答から導出します。
8. 自分のペースで仕事ができる
9. 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる
10. 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる
仕事をする際に個人がどれくらい仕事をコントロールできるか、または、自分で決めた順序や方法でしてよいか、その自由度が問われており、コントロールが困難な業種ほど上位にランキングされています。
1位は「運輸業、郵便業」、2位「生活関連サービス業、娯楽業」、3位「医療、福祉」でした。「運輸業・郵便業」は「仕事のコントロール」リスクは最も不良ではあるものの、「仕事の負担」リスクでは最も良好のため、「仕事の負担・コントロール」リスク値の上昇が抑えられたのではないかと考えられます。
4. 「上司からのサポート」「同僚からのサポート」で最も健康リスクが高い業種は「運輸業、郵便業」
総合健康リスクを算出する2つ目の指標「上司・同僚からのサポート」リスクとは、職場の上司や同僚とのコミュニケーションがストレスに及ぼす影響を示しています。仕事量が多く、裁量権が少ない職場であっても上司や同僚からのサポートが得やすい職場はリスク数値が良好傾向にあり、逆に仕事量が少なく、自分のやり方で仕事を進められても、上司や同僚からのサポートが得られにくい職場はリスク数値が不良傾向になります。
「上司・同僚からのサポート」のうち、「上司からのサポート」リスクを業種ごとにランキング化したものが、「業種別・上司からのサポートランキング」です。数値が小さくなるほど「上司からのサポートが少ない」ことを意味し、ストレスチェック設問のうち、次の3問への回答から導出します。
47. 次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？／上司
50. あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？／上司
53. あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか？／上司
次に「上司・同僚からのサポート」のうち、「同僚からのサポート」リスクを業種ごとにランキング化したものが、「業種別・同僚からのサポートランキング」です。数値が小さいほど「同僚からのサポートが少ない」ことを意味し、ストレスチェック設問のうち、次の3問への回答から導出します。
48. 次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？／同
51. あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？／同僚
54. あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか？／同僚
「上司からのサポート」「同僚からのサポート」ともに1位は「運輸業、郵便業」でした。
「運輸業、郵便業」や「製造業」は業務を1人で担うケースが多く、安全面の問題からコミュニケーションを取る機会が少ない傾向にあります。
高ストレス者率ランキング
高ストレス者率とは、実際に受検をした人のなかで、高ストレス者と判定された人がどれくらいいるかを示した割合で、2023年度にドクタートラストでストレスチェックを受検した企業・団体の高ストレス者率の平均は13.7％（受検者数479,612人より算出）でした。
＜高ストレス者とは＞
・ ストレスの自覚症状が高い人
・ ストレスの自覚症状が一定程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポート状況が著しく悪いと判定された人
高ストレス者率が高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」、「運輸業、郵便業」、以下「製造業」と続きます。高ストレス者率が最も高かった「宿泊業、飲食サービス業」は、全業種平均と比較すると6.7%高い結果となりました。高ストレス者率が高かった「宿泊業、飲食サービス業」、「運輸業、郵便業」、「製造業」では特に新型コロナウイルスの影響で一時は激減したインバウンド（訪日外国人）の旅行者数が急激に回復したことや夜勤や交代勤務等の勤務形態による生活リズムの乱れが高ストレス者率を引き上げた要因ではないかと推察されます。
また、高ストレス者率が低かった「公務」、「学術研究、専門技術サービス業」、「複合サービス事業」では、インバウンド（訪日外国人）の旅行者数の増減によって影響されない業種であるとも考えられます。
2022年度と比較して高ストレス者率が増減した業種
高ストレス者率が大きく増加した業種は「金融業、保険業」次いで、「教育、学習支援業」「運輸業、郵便業」、高ストレス者率が大きく減少した業種は「建設業」、次いで「医療、福祉」となりました。
まとめ
以上のように、「運輸業、郵便業」は「仕事のコントロール」、「上司・同僚サポート」において最も不良であるため、総合健康リスクが最も高い結果になりました。
2023年度の高ストレス者率は、「宿泊業、飲食サービス業」、「運輸業、郵便業」、「製造業」が不良傾向であることがわかりました。これらの業種は、2023年度からインバウンド（訪日外国人）の旅行者数が急増し、業務過多によるストレスの影響を大きく受けたのではないかと考えられます。
また、2022年度と2023年度の高ストレス者率を比較して、高ストレス者率が大きく増加した業種は「金融業、保険業」、「教育、学習支援業」「運輸業、郵便業」、高ストレス者率が大きく減少した業種は「建設業」、「医療、福祉」でした。
高ストレス者率が前年度より増加した「金融業、保険業」では2021年の改正銀行法によって業務範囲が拡大したことを皮切りに、デジタルを活用した変革であるDX（※）の推進が求められるなかで、実現できる人材を確保するための採用活動による業務量増加、既存社員にとっては慣れないデジタル化に対してストレス負荷がかかっていることが要因であるのではないかと推察します。
これに対して高ストレス者率が前年度より減少した「建設業」、「医療、福祉」では2024年４月から時間外労働の上限規制が適用されました。こうした制度変更を見越して、2023年度から長時間労働に対する意識変革や残業しなくてもよい環境づくりなどに力を入れた結果が表れているのではないかと考えられます。
業務の特性上、どうしてもリスク値が不良に出やすい業種がありますが、その時々の社会情勢に応じて結果は変動していきます。業務特性や社会情勢を理解したうえで、自社の状況や課題に合わせた臨機応変な対応が必要となってくるでしょう。
（金ひげ先生コメント）皆さんはご自身の仕事にどのくらいのストレスを感じていますか？ ストレスが全くない、という人は、ほとんどいないでしょうね・・・。私は以前研究職をやっていましたが、あの頃はよかったと事あるごとに考えてしまいます（苦笑）。研究職って、やはりモノづくりを実感できる仕事なんですよ。しかも、世界でだれもやっていないことに取り組むので、ある意味自分がこの分野のトップランナーだと自己肯定できるのです。
ところで、この調査では「運輸業・郵便業」が、すべてのランキングに入ってきています。よほどストレスが多い職業なのですね・・・(´；ω；`)ｳｯ… 「自分で仕事をコントロール」できず、「生活リズムが不規則」になり、「上司や同僚の支援」を受けにくい職業って、どうにかならないのでしょうか？？現在その仕事をされている方には申し訳ないですが、こういう仕事こそ機械（AI）がやってくれれば、と正直思ってしまいました。
2024/10/10
１分ほどの会話→発話時間や声の抑揚分析 認知症 ＡＩで早期発見 産学連携で技術開発 スマホ活用 ２６年実用化を目指す
認知症の診断や予防に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが進んでいる。エクサウィザーズ（東京）は１分ほどの会話の音声をＡＩに分析させ、認知機能が低下していないかどうかを判定する技術を開発中だ。昭和大、金沢大の協力を得ており、症状の早期発見に役立てる。医療機関への提供を目指し、２０２６年にも実用化したい考えだ。
認知症の高齢者は２２年時点で全国に約４４３万人、認知症の手前の段階である軽度認知障害（ＭＣＩ）は５５９万人いるとの推計がある。今後も増加が見込まれており、早い段階で症状を把握して治療につなげることが重要だとされる。
エクサウィザーズは、開発中の技術をスマートフォンで使えるようにする。画面に「最近楽しかったことは？」というようなテーマを示し、診断を受ける人に１分ほど話してもらう。ＡＩは話し続けることができた時間や声の抑揚を基に認知機能を分析し「良好だと考えられる」「機能低下の可能性がある」といった評価をする。
ＡＩは認知症の患者ら３００人超の音声データで学習しており、約９５％の判定精度を既に達成したという。診断などの医療行為を支える「プログラム医療機器（ＳａＭＤ）」として、国の承認を得ることを目指す。顧客向けのサービスに組み込みたい企業などへの提供も視野に入れる。
エクサウィザーズの医療ＡＩ子会社「ＥｘａＭＤ」（東京）の羽間康至社長は、ＡＩは暮らしに身近な健康、医療分野の課題の解決に役立つとし「技術の開発と実装に、多様なステークホルダーと挑戦したい」と意気込む。
認知症の予防に向け、自治体と企業が連携する動きもある。神奈川県横須賀市とＩＴ企業「Ｓｔａｒｌｅｙ」（スターレー）は高齢者の話し相手となる生成ＡＩのサービスを開発している。会話による脳の活性化が狙いで、ＡＩに昭和のニュースを学習させ、思い出話をしやすくする。
効果は学術機関に検証してもらう。市は「高齢者が元気で安心して過ごせる未来に向け、新たなサービスをつくりたい」としている。
（金ひげ先生コメント）本ブログ「アルツハイマー型認知症の補完代替療法」の項で記載しましたように、認知症には根本的な治療法が現在のところありません。しかし、病気をより早い段階で見つけ、投薬を開始することで仕事や趣味を楽しめる生活をより長く過ごすことができます。AIやその他の方法を利用して認知症を早期に診断する技術が色々と開発されてきていて、私は大変期待しています。
＊認知症についてご興味ある方は本ブログ内の↓ページをぜひごらんください。
・「アルツハイマー型認知症の補完代替療法について」：アルツハイマー型認知症の補完代替療法について (wellness-science.tokyo)
2024/10/6
健康支援機器・アプリ 働く女性の８割未経験 治療効果に注目、急速な進歩の一方で… 「不調や生活習慣の改善に」研究チーム利用提案
多くの人がパソコンやスマートフォンなどインターネットでつながる「ＩｏＴ機器」を利用するようになり、健康や医療に関する特定の機能を持った機器、アプリも増えた。東京大と聖路加国際大の研究チームは、これらの利用実態を初めて調査。働く女性で利用未経験の人が約８割に上り、利用者が抱える健康課題と利用目的にギャップがあることも明らかになった。「女性特有の心身の状態に適した機能を選び、上手に利用してほしい」としている。
ＩｏＴ機器や、それに搭載する健康や医療に関するアプリは急速に進歩し、食生活や体重、運動、女性の月経や妊活など、多くの分野で実用化した。ただ、利用実態に関する調査は乏しく、製品の質も玉石混交だ。有効性や安全性、使いやすさ、セキュリティーなどの評価基準も定まっていない。
斎藤英子東京大准教授（医療経済学）、大田えりか聖路加国際大教授（国際看護学）らは昨年２～３月、２０～６４歳の女性１万人を対象としてこれらの機器、アプリの利用実態を調べた。
正規か非正規か、夜勤はあるかなどの勤務形態や、日頃困っている健康課題、利用経験の有無やその目的、満足度などについてインターネットを通じて尋ねた結果「現在利用している」人が１５％、「過去に利用したことがある」人が７％で、約８割は利用したことがなかった。
研究チームの一人で東京大サステイナブル社会デザインセンターの笹山桐子特任研究員（看護学）は「機器の急速な普及に比べて、想像以上に低調だった」と評価する。
笹山さんによると、利用経験のある機器、アプリでは、経験者の３５％がユーチューブやフェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を利用していた。運動はユーチューブを見ながらという人が多く、フェイスブックで運動グループをつくるなどの利用方法もあった。
ほかには「ダイエットの支援」「医療データの記録と療養支援」「エクササイズの支援と記録」「月経・妊活」「総合健康支援」などのアプリで利用者が多かった。ただ、必要性と実際に使った機能の間にギャップがあった。例えば月経関連の症状や疾患、月経前症候群（ＰＭＳ）のある割合はそれぞれ利用者の２８％、２５％だったが、それに対応する機能を持つ機器やアプリの利用は１７％、１２％にとどまった。
医療、健康に関わるだけに、効果や安全性、個人情報の取り扱いなどについては大丈夫なのか。斎藤さんによると、どうすれば評価できるのか、各国で独自の基準づくりが進んでいる。
例えば韓国では安全性と有効性、利用者が知識を得たり生活を改善したりしたかが問われ、ドイツではほかに信頼性や機能性、アクセスの公平性なども評価される。日本でも基準づくりが始まっているが、今回の研究のような基礎データを取っている段階で、今後の進展が急がれるという。
大田さんによると、機器やアプリによる予防や治療は本格的な医学研究でも注目され、可視化されたデータから患者が病状を理解したり、端末で得られたデータを医療チームと共有したりして治療効果を得られた例が報告されている。
だからこそ、不調や生活習慣の改善のために積極的に活用してほしいと大田さんは話す。「まずは、体重、睡眠、歩数など日常生活の可視化から始めてはどうか。何かしらの生活習慣の改善が必要と感じたとき、自分に合った信頼できる端末やアプリを見つけ、試してほしい」とアドバイスしている。
（金ひげ先生コメント）今日もまた、ウェアラブルデバイス関係の記事です。
私もデバイスを使っていて、一日の歩行距離とか消費カロリーとか、結構楽しみにしています。「付けてるだけ」でも、それなりに生活を気にしたりして、効果あると思っていたのですが、女性には今一つなのでしょうか・・・？？ファッション的なことも影響してるのでしょうか？そういえば見た目がちょっとゴツいのが多いです。そういう方こそ前回のスマートリングが出番ですね！( ´艸｀)
2024/10/4
急成長するスマートリング市場①日本市場：村田製作所がスマートリングを自社開発～来年発売へ ヘルスケア分野戦略製品に
村田製作所は指の脈拍に光を当てて健康状態を分析するスマートリングを自社開発し、２０２５年初めに市場投入する。ヘルスケア分野のウエアラブルデバイスの販売は初めて。ホテルなどの法人向けから始め、個人向けに広げる方針。
得意の電子部品や通信モジュール（複合機器）を組み合わせ、革新的なサービスを提供するための戦略製品に位置付ける。
スマートリングは指輪型で、手の指に装着すると内蔵の光学センサーが血管に光を照射して反射光から脈拍などを計測する。村田製は取得した脈拍データを１拍ごとに分け、その特徴を独自のアルゴリズムで解析することで末端の血行から健康状態を推定する。 村田製は１０日、会員制ホテルを展開するリゾートトラスト（名古屋市）と共同で、スマートリングを用いた宿泊客向け健康分析サービスの実証実験を９月末にリゾートホテル「芦屋ベイコート倶楽部」（兵庫県芦屋市）で始めると発表した。宿泊客が滞在中に装着し、分析データに基づいてホテル側が血行の改善を促すエステやジムでの運動などを提案するという。価格は未定。
（金ひげ先生コメント）「スマートウォッチ」から「スマートリング」へ・・・アップルウォッチのような時計型ウェアラブルデバイスが普及していますが、よりコンパクト、かつ高性能で電池の持ちが良く、メンテナンスも少なくて済む指輪型デバイスが急速に流行してきています。これを機に工作機器メーカーの村田製作所のような、今までヘルスケア領域とは比較的縁遠かった会社がこの分野に参入してくるようになり、競争がさらに激化する見込みです。海外も似たような状況で多くの企業が指輪型デバイスの開発に着手しています。すでに指輪型デバイスは支払い機能を持つものもいくつか開発されています。社員証や保険証、パスポート、マイナンバーカード、等の個人証明機能を持たせせれば、それこそ「鞄一つ」でなく「指輪一つ」で、世界中どこにでも行けるようになるかもしれません。今日はスマートリングに関する最近の記事を2件紹介いたします。
・・・機能を集約すれば便利なのは良いですが、失くすと最悪ですね(´；ω；`)ｳｩｩ
急成長するスマートリング市場②中国市場：AI活用の中国製スマートリング「RingConn」、米国市場で急成長。 睡眠改善で需要高まる
2023年はスマートリング（指輪型ウェアラブル端末）の販売台数が爆発的に増えた。「RingConn」を展開するNinenovo Technologyは、ライバルのフィンランド・Ouraリングと共に二大メーカーとなった。Ninenovo TechnologyのCEOを務める呉博士によると、23年に発売されたRingConnはブランドの独自チャネルを使ったD2Cのビジネスモデルを通じて、1年間でユーザーが4万人、売上高が数千万元（数億～十数億円）に上ったという。
・スマートリングのRingConn
RingConnのメイン機能は健康状態と睡眠のモニタリングだ。Ninenovo Technology社は上海交通大学の研究成果をベースに製品化を進め、電気回路、アルゴリズム、インタラクションシステムを独自に開発した。新製品の「RingConn Gen 2」は、閉塞性睡眠時無呼吸症候群（OSA）、ストレス、血中酸素飽和度のほか、サイクリング、ランニング、水泳など運動のモニタリング機能も備えている。前世代の製品に比べ、機能の充実と薄型軽量化が進み、重さはわずか2グラムほどになった。また、独自の低消費電力技術によって連続使用時間は平均10～12日に延び、市販されている他のスマートリングを上回る。
RingConn Gen 2は最近、クラウドファンディング・プラットフォームのKickstarterに価格209ドル（約3万円）でリリースされ、リリースから8時間で100万ドル（約1億5000万円）を集め、同プラットフォームでここ数年の最速記録を更新した。
・RingConn Gen 2のクラウドファンディングが開始から8時間で100万ドルに
4万人のRingConnユーザーのうち70％は35～55歳の米国人だ。呉教授は、この年齢層のユーザーは健康に関心が高く、日常的な身体のモニタリングと健康管理に対する需要があると説明した。装着すればOSAのモニタリングと早期発見ができるため、この目的で購入するユーザーが多いという。
いびきをかく人の25％にOSAの症状があると言われており、OSAは高血圧や記憶喪失などの病気につながる可能性がある。同社は、上海交通大学医学院付属の瑞金病院や中山大学など国内外の著名な医療機関や研究機関との提携を通じて、OSAのモニタリング精度を医療用レベルに高め、米国食品医薬品局（FDA）の認証を申請した。
・RingConn Gen 2の睡眠時無呼吸症候群のチェック機能
スマートリングが製品として成熟するのに伴って、大手家電メーカーが相次いで参入してくる可能性がある。玖治科技はスタートアップ企業としてニッチな分野に狙いを定める必要があると考えた。スマートリングが健康と睡眠のモニタリングで大きな役割を果たすことに注目し、今後はスマートリングの改良に加え、消費者向け健康測定機器の開発に注力するほか、血圧検査や診療補助の分野に参入する方針だという。
同社がこれまで販売チャネルを広げて大量出荷をしてこなかったのは、生産量と良品率を確保するためだ。今年前半に製品ラインとサプライチェーンが整備されたため、海外市場で販売チャネルを拡大、10カ国でAmazonに出品し、実店舗での販売も開始した。また、海外市場をメインに展開してきたが、今月には中国本土市場への参入を計画している。
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